第1章 総 則
（名称及び事務局）
第１条 本会は高砂市テニス協会（以下、「本会」という。）と称し、その事務局を高砂市今市１丁目７－４ 藤田公雄 方に置く。
（目 的）
第２条 本会は会員相互の親睦、技術並びに資質の向上を図ると共に、当地域におけるテニスの 啓蒙普及を図り、以って体育の振興に寄与することを目的とする。
（事 業）
第３条 本会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）テニス大会その他の事業の実施
（２）テニスの技術の指導並びに指導者の育成
（３）テニスに関する研究調査
（４）機関雑誌、資料等の刊行
（５）関係機関、団体との連絡協調
（６）その他、本会の目的達成に必要な事項
第２章 組 織
（組 織）
第４条 本会は高砂市におけるテニス愛好者をもって組織する。
（会 員）
第５条 本会の会員は第２条の目的に賛同する次の者とする。
（１）正 会 員 地域、職域等においてテニスを愛好する団体。
（２）賛助会員 本会の事業を賛助する団体及び個人。
（入会及び退会並びに会費）
第６条 入会及び退会並びに会費に関しては、会員規則にて別にこれを定める。
第３章 機 関
第１節 役員
（会の役員）
第７条 本会に次の役員を置く。
（１）会長 １名
（２）副会長 １名
（３）理事長 １名
（４）副理事長 若干名
（５）会計 １名
（６）監事 １名
（７）理事 若干名
２ 本会は必要に応じ顧問を置くことができる。
（会長・副会長）
第８条 会長・副会長は総会において選出する。
２ 会長は本会を代表し会務を統括する。
３ 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
（理事長・副理事長）
第９条 理事長・副理事長は理事の中から互選し、理事会の議を経て会長が委嘱する。
２ 理事長は会長の命を受けて会務を処理する。
３ 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるときはその職務を代行する。
（理事）
第１０条 理事は総会において選出する。
２ 理事は総会の議決に基づき、本会の運営事項を処理する。
（会計・監事）
第１１条 会計及び監事は理事の中から互選し、理事会の議を経て会長が委嘱する。
２ 会計は本会の収入・支出の事務を処理する。
３ 監事は本会の会計を監査する。
（役員の任期）
第１２条 役員の任期は２年とする。ただし、再選、重任を妨げない。
２ 補充役員の任期は前任者の残任任期とする。
３ 役員は任期満了後でも、後任者が就任するまでの間その職務を行う。
（顧問）
第１３条 顧問は理事会の推薦により会長が委嘱する。
２ 顧問は本会の重要事項につき、会長、理事長の諮問に応じ会議に出席し、意見を述べることができる。
第２節 会議
（会議）
第１４条 本会の会議は、総会及び理事会とする。
２ 総会及び理事会は、緊急を要する場合又は感染症その他のやむを得ない事由により開催が困難な場合には、書面又はオンラインにより行うことができる。
（総 会）
第１４条の２ 総会は正会員の代表者及び役員で構成し、会長が召集し、毎年１回３月に開催する。 ただし、会長が必要と認めた場合は臨時総会を開催することが出来る。
２ 総会で決定する事項は次のとおりとする。
（１）会則の制定及び改廃
（２）予算の議決及び決算の承認
（３）事業報告及び事業計画の承認
（４）役員の選出又は承認
（５）その他重要な事項
（理事会）
第１５条 理事会は会長、副会長及び理事で構成し、必要に応じ理事長が招集する。
２ 理事会は本会の運営について審議執行する。
（会議の成立・議決等）
第１６条 会議は構成員の過半数の出席がなければ、開くことができない。
２ 会議の議決は出席者の過半数の同意をもって決定する。
３ 会議の構成員は書面により、または代理人に委任することにより、議決に参加することができる。
第４章 会 計
（経費）
第１７条 本会の経費は会費・寄付金・補助金その他の収入をもって充てる。
（会計年度）
第１８条 本会の会計年度は毎年２月１日に始まり、翌年の１月３１日に終わる。
第５章 補 則
（委任）
第１９条 本会則の施行に関し必要な事項については理事会にて決定する。ただし、理事会での決定事項は、総会において報告しなければならない。
（附則）
制定・施行：昭和５３年９月１日（高砂市庭球協会発足、会則制定）
改正 ：昭和５７年３月５日（本会の名称を高砂市テニス協会とする）
改正 ：平成１１年３月１日（正会員から個人を抹消、会計年度を変更）
改正 ：平成１８年３月４日（副理事長、会計を追加、常任理事を廃止）
改正 ：平成１９年３月３日（役員選出基準を追加、条文、文言の見直し）
改正 ：平成２４年３月４日（事務局を変更）
改正 ：平成２８年３月５日（副理事長人数変更、参与を廃止）
改正 ：令和 ３年３月３１日（会議の成立及び議決要件を追加）
改正 ：令和４年４月１５日（会議の書面・オンライン開催を可、会計年度の月繰上げ）